新電力が安い理由は?ちょっと難しい電力自由化について解説!

新電力が安い理由は?ちょっと難しい電力自由化について解説! 光熱費

電力自由化と聞いてすぐにピンときますでしょうか?新電力が安いといわれてもその理由が分からずにモヤモヤしていませんか?くらしえんが電力自由化を徹底解説!これであなたも根拠を持って新電力へ切り替えたくなるかも。各社を比較する前に知識をつけましょう。

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電力自由化はいつから始まった?その背景・狙い・経緯は?

改正電気事業法により2016年(平成28年)4月1日以降、電気の小売業への参入が全面自由化されました。これを電力自由化と呼んでいます。「電気の小売業」というと堅苦しいですが、簡単にいうと家庭用電気の販売が自由化されたということです。そして、消費者が電力会社を自由に選べるようになりました。

それまでは電力会社は、各地域に固定されており、選択の自由はありませんでした。電力会社の独占状態です。電気は生きていく上で必要不可欠なものですが、それを選べないというのは不公平ですよね。

アメリカをはじめ、海外では1980年代から電力自由化が進められてきました。海外では規制緩和が盛んですからね。独占状態の日本の電力会社とは差がつき、国際的にみても電気代が高い状態が日本では放置されてきました。

そのような状況を踏まえ2000年から2005年にかけて、先がけて工場やホテルなどの中〜大規模事業者には、電力自由化が段階的に進められてきました。特別高圧や高圧と言われる区分での自由化です。

一方家庭用の電力自由化の大きなきっかけとなったのは、2011年の東日本大震災です。これまでは一箇所で集中的に電力供給をしていましたが、自然エネルギーなども交えて、分散的に地産地消で電力供給していけないかという方向に舵が切られました。そして低圧と呼ばれる区分の自由化に向かうこととなりました。

電力自由化によって多くの新規事業者がこの業界に参入して、価格競争をはじめ競争が激しくなってきました。そうなるとその恩恵を受けるのは、私たち消費者です。今後も健全な競争が続くことで、私たちの電気代がより安くより安定的に供給されると良いですね。

電力自由化の仕組みとは?

電力自由化とはいっても、電力供給の全てが自由化されたわけではありません。電気が作られてから届くまでには、大きく3つの工程があります。「発電部門」「送配電部門」「小売部門」がそれぞれの役目を担います。

発電部門は、火力発電、原子力発電をはじめ、風力や太陽光など自然エネルギーを使った発電を行います。送配電部門は、作られた電気を家庭につなぐ役割を担っています。

発電部門は原則として参入自由です。そのため、各家庭のソーラーパネルで発電した電気をそのまま販売することもできます。一方で送配電部門は、今も国が許可した業者のみです。安定した電力供給を実現するため、送配電は許可制となっています。そのため、どの電力会社を使っても、電気の質は実は変わりません。

最後に小売部門。小売部門は各家庭と直接やりとりをして、契約締結や、料金メニューの設定などを行います。電力自由化では、この小売部門が自由に参入できるようになりました。ですが先程の通り、送配電は今までと変わらないため、電気の質は変わらず使用できます。各社がどこで差別化をしているかというと、主に価格面です。時間帯に応じて電気代が安くなったり、ポイントを付与することで実質的な電気代を下げたり、各社様々な工夫をして契約数を伸ばそうとしています。新電力が安いといわれる理由は、この激しい競争にあるんです。

消費者としては、どんどん競争して電気代が安くなってほしいですね(笑)

電力自由化のメリット・効果

市場競争が激しくなり電気代が安くなる

電力自由化によって、独占状態だった電気業界に市場原理が導入されました。つまり各社でサービス内容を競い合うようになったため、消費者にとっては安い電力を使える選択肢が出てきたということです。

新電力との契約時にキャッシュバックがもらえることも

新電力へ切り替えることで、数千円、時には数万円のキャッシュバックがもらえることがあります。新電力の会社も契約者を集めるために、このようなキャッシュバックキャンペーンを打ち出しています。

電力会社を選べる

安い電気代の恩恵を受けられるといっても、各社様々な方法で電気代を下げてきています。もともと電力とは無縁だった通信会社や旅行会社も参入しており、会社の特色に合わせた電力プランを提供しています。例えば、キロワットアワーあたりの電気代を安くしている会社や、ポイントを付与して総額で見ると安くなる会社など。他のサービスと組み合わせて電気代が安くなる場合もあるので、自分の生活にあった電力会社を選ぶことが重要です。

ガスとセットになった電力会社も選べる

ガス会社と電力会社を別々で契約している家庭も多いと思います。ですが、ガスと電力を同じ会社にまとめることで、より安いプランを提供している会社もあります。

同じような考え方で、携帯電話との契約とセットで電気代を安くしている携帯会社もあります。

価値観に合った電力会社も選べる

発電方法は多岐に渡ります。原子力発電や、化石燃料を使った火力発電はもちろん、風力や水力、太陽光や地熱などを使った自然エネルギー・再生可能エネルギーによる発電まで様々です。できる限り自然に優しい発電方法を重視したいという方には、自然エネルギーで発電した電力を供給している会社がオススメです。

電力自由化のデメリット・注意点・課題

違約金がかかることも

新電力に切り替えて最低契約期間中にその会社と解約すると、違約金が発生することもあります。ですが、違約金の額も小さいですし、もし心配であれば違約金のない電力会社も多くあるので、そちらと契約するようにしましょう。

申し込みから切り替えまで時間がかかることも

ウェブや書類で新電力に申し込みますが、切り替えまで数週間かかることもあります。申し込んで即日切り替わると思っていたら、痛い目を見てしまうかもしれません。切り替えまでの期間には注意して契約するようにしましょう。

電力自由化にまつわるよくある勘違い

停電が頻繁に起こるのでは?

今回電力自由化されたのは、あくまで小売部門です。送配電部門はまだ国によって管理されていますので、小売業者の電力供給不足や万が一の倒産によって停電が起きる可能性は限りなく低いといえるでしょう。電気が安定供給されているとわかるだけでも安心感がありますね。

電気代は安くならないのでは?

日本の状況を見ると、今後も新規業者の参入によって電気代は下がっていくと言われています。長期的には、需要と共有のバランスによって電気代が下がらない可能性もありますが、そのときでも電力会社は選べるので、できるだけ安い会社や自分のライフスタイルに合った会社と契約することができます。

また一人暮らしでは、月の電気代だけを見るとそれほど安くならないと思うかもしれません。ですが、今は安くなることが多いですので、少しの手間さえかければ安い電気代を実現することができます。電気は生活必需品ですからね。そこにかかる費用は極力下げるようにしていきたいですよね。

マンションに住んでいるが、部屋ごとに契約ってできるの?

これはマンションの管理規約などに左右されます。マンションとして一棟全てで同じ電力会社と契約している場合は、勝手に契約することはできません。ですが諦める必要はありません。まずはマンションの管理者に連絡して、打診してみましょう。そうすることで、新電力の導入を認めてくれるケースも多くあります。

現在の普及率・シェアは?

価格の安さという圧倒的な魅力から、新電力へ切り替える家庭が増えてきています。2018年には20%以上の家庭が新電力への切り替えを行いました。

一方で地域別で見ると、人口の少ない地域ほど切り替え率は低い状況です。全体で見ても8割弱はまだ切り替えていないともいえます。

契約数を伸ばすために各社は様々な値下げキャンペーンを打ち出しています。シェアがまだ低い今のうちに、そのメリットを享受しておくのが良いでしょう。

今後の展望はどうなる?

電力自由化の未来を占うために、海外の事例を参考にしてみましょう。海外では、電力自由化によってやはり電気代は下がりました。ですがそれも長くは続かず、需要と供給のバランスによって電気代が値上がりしたケースもあります。値上がりした理由は、電力発電のコスト増加が主な要因です。火力発電のコストが上がってしまったり、コストの高い自然エネルギーの割合を高めていった結果として電気代が上がってしまったり。日本でも同様の自体が起きる可能性は否定できません。

ですが、日本はこれまで地域に1社の独占体制が長きにわたり続いてきました。まだまだ日本の電気代は割高な状態です。すなわち、まだ電気代が下がる余地があるということです。キャッシュバックなどのお得なキャンペーンを各社が展開している今だからこそ、新電力への乗り換えをおすすめします。

新電力への切り替えで、ぜひ電気代の安さを体感してみてくださいね。

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2位 Looopでんき

3位 あしたでんき

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